アメリカの医療制度改革

アメリカでとうとう医療制度改革法案が通りました。歴代のどの大統領も成し遂げなかったことをついにオバマ大統領が実現して、アメリカの国民皆保険制度への道が始まるのですが、実際いったい何が今までと変わるのでしょうか。2,000ページに及ぶ改革法案から(以下音声ではthe billと言っています。)見てみましょう。

[空所A~Fを聴き取りましょう。]

The bill will help millions of Americans pay for health insurance, but if you don’t ( A ) it, you’ll face a ( B ).
(この改革法案で何百万人ものアメリカ人は健康保険の支払いの支援を受けることになるが、もし保険に入らなければ、罰金が科される。)

日本の場合、国民健康保険または厚生年金制度の保険にほぼ自動的に加入するので、「もし入らなければ」が意味するところがピンと来ないかもしれません。アメリカの場合、これからもいわゆる国民健康保険のようなものができるわけではなく、個々人が民間で発売している保険を選んで入るか、雇われている会社の保険に入るかになります。そこで「自分から入らなければ罰金」となり、その代わり支援はしてもらえるというわけです。そうは言っても民間の保険に入りにくい人がいます。そうです。既に病気を持っている人です。これはきちんと対処されていて

Now those with ( C ) can’t be denied ( D ) or have their rates raised.
(これからは病歴がある人々が保険に入ることを拒否されることはないし、保険料を引き上げられることもない。)

これで病気を持っている人も安心して保険に入れます。また若い人も親と一緒の保険に入れる期間が長くなります。
さらに、最も医療費がかかる高齢者医療保険制度(Medicare)の分野にもメスが入ります。

They’ll now be eligible for ( E ) rebates, and now for the first time, Medicare will pay 100% of the cost for all ( F ) services.
(彼らはこれから処方箋薬の払い戻しを得る資格があり、今度初めて予防医療にかかる費用を高齢者医療保険制度が全額負担することになる。)

なるほど、補助はするけれども予防医療に手厚くすれば、将来の医療費削減になるだろという意図が見えます。
それにしても、これだけあちこちに目を配った改革には当然莫大な経費がかかります。これから従業員を保険に入れることを義務付けられる企業も、このような国家的事業を支えるために増税される富裕層も大変です。
しかし、これで国民が最低限必要とする生活の安定に不可欠な医療が保証される方向に行くのでしょう。超大国アメリカにとって、遅きに失した感じがしないでもないですが。

正解:
A: buy
B: fine
C: pre-existing conditions
D: coverage
E: prescription drug
F: preventative

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